令和６年４月１日　　令和６年度業務改善助成金について情報を掲載しました。
申請期限：2024年（令和6年）12月27日
事業完了期限：2025年（令和7年）1月31日

（令和５年度からの変更点）
・特例事業者に関する要件のうち、生産量要件が終了となりました。
・一部の特例事業者に認められていた「関連する経費」が終了となりました。
・１年度内に申請可能な回数が１回までとなりました。
・複数回の事業場内最低賃金の引上げが対象外となりました。
・事業完了期限は、2025年（令和７年）１月31日までとなりました。

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。



※事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画を立てて申請いただき、交付決定後に計画どおりに事業を進め、事業の結果を報告いただくことにより、設備投資などにかかった費用の一部が助成金として支給されます。

助成される金額は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用に一定の助成率をかけた金額と助成上限額とを比較し、いずれか安い方の金額となります。

（例）



（留意事項）
・事業場内最低賃金の引上げや設備投資等は、これから実施するものが助成の対象となります。
・労働者（従業員）の事業場内最低賃金を引き上げるための支援制度であるため、労働者（従業員）がいない場合は、助成の対象となりません。



▶（リーフレット）業務改善助成金のご案内
▶（リーフレット）業務改善助成金拡充のご案内

・中小企業・小規模事業者であること
・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
・解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

（中小企業・小規模事業者とは）
以下のＡ又はＢの要件を満たす事業者です。



以上の要件をすべて満たした場合に、事業場ごとに申請いただきます。
（なお、事業場の考え方については、お近くの労働局又は労働基準監督署までお問い合わせください。）

＜申請イメージ図＞


なお、解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないことも必要となります。

また、上記の要件を満たしたうえで、以下に当てはまる場合は、助成上限額・助成率・助成対象経費の特例的な拡充が受けられます。
詳細は、助成上限額・助成率・助成対象経費をご参照ください。



※ 助成上限額の拡充は、特例事業者に該当し、引き上げる労働者が10人以上の場合に対象となります。また、助成対象経費の拡充については、生産量要件又は物価高騰等要件に当てはまる特例事業者のみが対象となります。

助成上限額は以下のとおりです。
引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。
なお、引き上げる労働者の人数の詳しいカウント方法については、以下、＜引き上げのルール＞をご参照ください。

（助成上限額の拡大について）
・申請事業場の規模が30人未満であれば、一番右の欄の助成上限額が受けられます。
・特例事業者に該当する場合は、労働者数の「10人以上」の区分を選択できます。（10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合。）

＜助成上限額＞


※ 10人以上の上限額区分は、＜特例事業者＞が対象です。

＜引上げのルール＞
ア．全ての労働者の賃金を新しい事業場内最低賃金以上まで引き上げる必要があります。
イ．賃金を引き上げる労働者数に応じて助成上限額が変動します。（上表参照）
ウ．事業場内最低賃金の者以外でも、申請コースの額以上賃金を引き上げた場合は引上げ人数にカウントされる場合があります。

＜例：事業場内最低賃金950円、30円コースの場合＞
全労働者の賃金を980円以上へ引き上げる必要があります

助成率は以下のとおりです。
申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって、助成率が変わります。

（助成率の拡大について）
・申請事業場の事業場内最低賃金額が900円未満又は900円以上950円未満であれば、3/4より高い助成率が受けられます。
・生産性要件に該当した場合は、（ ）書きの助成率が適用されます。

＜助成率＞

助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。
業種によってさまざまな設備投資などが考えられますので、下表のほか、「事例集ダウンロード」にある「生産性向上のヒント集」を参考にしてください。

（助成対象経費の拡大について）
特例事業者のうち、物価高騰等要件に該当する場合は、通常、助成対象経費として認められていない以下の経費も対象となります。
・定員７人以上又は車両本体価格200万円以下の乗用自動車
・貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入

業務改善助成金では、以下のアまたはイのいずれかに該当する事業者を特例事業者としております。
これらのいずれかに該当すれば、助成上限額の拡大・助成対象経費の拡大が受けられます。（助成対象経費の拡大はイのみです。）

ア．賃金要件
事業場内最低賃金が950円未満の事業場に係る申請を行う事業者



→助成上限額の拡大（助成上限額の区分10人以上）が受けられます

イ．物価高騰等要件
原材料費の高騰など社会的・経済的慣行の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１月の利益率（売上高総利益率又は売上高営業利益率）が、前年同期に比べ、３％ポイント以上低下している事業者
※「％ポイント（パーセントポイント）」とは、パーセントで表された２つの数値の差を表す単位です



→助成上限額の拡大（助成上限額の区分10人以上）のほか、助成対象経費の拡大が受けられます

なお、特例事業者のうち、イ．物価高騰等要件に該当するものとして申請をする場合は、申請時に事業活動の状況に関する申出書の提出が必要です。

・交付要綱
・交付要領

（各種様式）
・（様式第１号）交付申請書
・（様式第３号）事業計画変更申請書
・（様式第５号）事業廃止承認申請書
・（様式第７号）事業完了予定期日変更報告書
・（様式第８号）状況報告
・（様式第９号）事業実績報告書
・（様式第10号）支給申請書
・（様式第12号）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

・申請書等簡易作成ツール

（生産性要件を満たす場合に提出）
・生産性要件算定シート
（別添１）一般企業
（別添１）社会福祉法人（企業会計基準の場合）
（別添２）社会福祉法人
（別添３）医療法人
（別添４）公益法人
（別添５）ＮＰＯ法人
（別添６）学校法人
（別添７）個人事業主
・与信取引等に関する情報提供に係る承諾書

（特例事業者のうち生産量要件又は物価高騰等要件に該当する場合に提出）
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）
・物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）

・申請マニュアル

・申請書等の記入例

・特例事業者の申出書記入例
物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）（記入例）
物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）（記入例）

・簡易チェックシート

・業務改善助成金Ｑ＆Ａ


・事業完了期限の延長の理由書（例）[27KB]

・仕入税額控除マニュアル
マニュアル本体[1.6MB]
マニュアル別添（記載様式）[22KB]

■業務改善助成金コールセンター
　　コールセンターを開設しております。ご不明点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
　　電話番号：０１２０－３６６－４４０
　　受付時間：平日８：３０～１７：１５

業務改善助成金の申請受付や個別事案に関するお問い合わせは、各都道府県労働局雇用環境・均等部室で行っています。
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